【ワクチンの予約枠が空いています!】
いわきグリーンベースにおける1回目接種の予約枠の空き状況についてお知らせします。
【9月17日(金)9時時点の予約可能枠数】
10月6日(水) 200人以上(午前中のみ)
10月7日(木) 300人以上(午前中のみ)
10月8日(金) 500人以上(午前・午後)
感染症の発症や重症化を予防する効果が高いワクチンの積極的な接種について、ご理解とご協力をお願いします。
予約方法など詳しくは、市HPをご覧ください。
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/sp/contents/1611282428699/index.html
↓予約専用サイト
https://iwaki.hbf-rsv.jp/
2021年9月17日金曜日
2021年9月13日月曜日
投資用マンションの強引な勧誘に注意!
いわき市防災メールサービス【その他緊急情報】
いわき市消費生活センターからのお知らせです。
マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られると勧誘する投資用マンションに関する相談が全国で相次いでいますので、投資用マンションに関する相談事例を紹介するとともに、対処方法につきまして、消費者の皆様へ注意喚起を行います。
[1 相談事例]
【ケース1】しつこく勧誘され、事業者が怖くて契約をしてしまった
不動産事業者から何度も電話がかかり、渋々レストランで話を聞いた。説明を聞いて断ったが、「聞く気があるのか!」と怒り出し、深夜0時まで帰してもらえなかった。その後も何度も電話がかかり、断ろうともう一度会ったが怖くなり、2,600万円のマンションの購入申込書にサインしてしまった。
【ケース2】家賃保証があると勧誘され購入したのに、赤字になった
不動産事業者から「家賃保証もされるし、家賃収入があれば老後も安心」「ローンは家賃収入で払える」と勧誘され、3,500万円のマンションを契約し、35年のローンを組んだ。しかし、固定資産税とローンの支払いを家賃収入では賄えず、毎月2万円の赤字。また、今後リフォームや共有部分の修繕費が発生することや、家賃保証は5年間しかないことが分かった。
[2 相談事例から見る問題点]
〇強引な勧誘や説明不足がみられる
突然の訪問や電話で勧誘され、会って話を聞いてしまうと、深夜に及ぶ長時間の勧誘など、断りきれずに契約してしまうケースがみられます。
また事業者の説明では、価格が値上がりする、家賃収入が老後の資金になるなど利益が得られることを強調する一方、マンション価格の下落や家賃収入の減少などのリスクについての説明が不足しているケースもあります。
〇収入に合わない高額なローンを組み返済困難になる
ローンの返済が長期に渡る中で、家賃収入の減少や、マンション価格が下落するなどして、高額なローンの返済が困難になるケースもあります。
〇金融機関のローン等の申告で虚偽申告を指示される
ローン等の申込で、収入や資産を偽ることや、投資用なのに居住用と申告するように事業者から指示されるケースがみられます。投資用であることを銀行に知られ、一括返済を求められるケースもあります。
〇事業者がクーリング・オフをさせないようにする
宅地建物取引業法が適用される取引では、クーリング・オフ(8日間以内)ができる場合があります。しかし、クーリング・オフを主張しても拒否されるケース、また、契約時にクーリング・オフができる旨を記載した書面が交付されないケースなどもみられます。
[3 アドバイス]
〇事業者に「説明をするだけ」と言われても、会うと強引な勧誘をされて断り切れないことがあります。契約の意思が無ければ、事業者と会わずにきっぱり断りましょう。また、勧誘を断ろうとして、事業者に「手間をかけさせられた!」「社会人として失礼だ!」などと言われても、「契約するつもりはない」「必要ない」ときっぱり断りましょう。
なお、一度断ったにも関わらず事業者が勧誘を続けることは宅建業法施行規則第16条の12により禁止されています。
〇投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません。購入の際には、マンション価格が適正か、将来の家賃収入、オーナーとしての負担の内容、ローン返済額等の様々な要素を考慮して、慎重な判断を心がけましょう。
〇金融機関でローン等を組む際に、年収や資産、利用目的等を虚偽申告すると、金融機関から一括返済を求められる可能性があります。事業者に虚偽申告を指示されても絶対に従わないようにしましょう。
〇宅建業法が適用される取引では、宅建業の免許を持つ宅建業者が売り主であること、事務所以外の場所で契約していることなど、同法に定められた条件を満たせばクーリング・オフ(8日間以内)をすることができます。不安になったり、トラブルになった場合には各相談窓口に相談しましょう。
少しでも不安に感じたり、トラブルに遭ったら、いわき市消費生活センターにご相談ください。
いわき市消費生活センター 22-0999(相談専用電話)
消費者ホットライン 188(いやや!)
※「188」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
============================================
メール配信の変更・解除はこちらから
いわき市防災メールサービス
https://mail.cous.jp/iwaki/
防災行政無線の直近の放送内容を確認する場合はこちら
電話応答専用ダイヤル 0246-21-9901
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いわき市消費生活センターからのお知らせです。
マンションの住戸を購入すれば家賃収入や売却益を得られると勧誘する投資用マンションに関する相談が全国で相次いでいますので、投資用マンションに関する相談事例を紹介するとともに、対処方法につきまして、消費者の皆様へ注意喚起を行います。
[1 相談事例]
【ケース1】しつこく勧誘され、事業者が怖くて契約をしてしまった
不動産事業者から何度も電話がかかり、渋々レストランで話を聞いた。説明を聞いて断ったが、「聞く気があるのか!」と怒り出し、深夜0時まで帰してもらえなかった。その後も何度も電話がかかり、断ろうともう一度会ったが怖くなり、2,600万円のマンションの購入申込書にサインしてしまった。
【ケース2】家賃保証があると勧誘され購入したのに、赤字になった
不動産事業者から「家賃保証もされるし、家賃収入があれば老後も安心」「ローンは家賃収入で払える」と勧誘され、3,500万円のマンションを契約し、35年のローンを組んだ。しかし、固定資産税とローンの支払いを家賃収入では賄えず、毎月2万円の赤字。また、今後リフォームや共有部分の修繕費が発生することや、家賃保証は5年間しかないことが分かった。
[2 相談事例から見る問題点]
〇強引な勧誘や説明不足がみられる
突然の訪問や電話で勧誘され、会って話を聞いてしまうと、深夜に及ぶ長時間の勧誘など、断りきれずに契約してしまうケースがみられます。
また事業者の説明では、価格が値上がりする、家賃収入が老後の資金になるなど利益が得られることを強調する一方、マンション価格の下落や家賃収入の減少などのリスクについての説明が不足しているケースもあります。
〇収入に合わない高額なローンを組み返済困難になる
ローンの返済が長期に渡る中で、家賃収入の減少や、マンション価格が下落するなどして、高額なローンの返済が困難になるケースもあります。
〇金融機関のローン等の申告で虚偽申告を指示される
ローン等の申込で、収入や資産を偽ることや、投資用なのに居住用と申告するように事業者から指示されるケースがみられます。投資用であることを銀行に知られ、一括返済を求められるケースもあります。
〇事業者がクーリング・オフをさせないようにする
宅地建物取引業法が適用される取引では、クーリング・オフ(8日間以内)ができる場合があります。しかし、クーリング・オフを主張しても拒否されるケース、また、契約時にクーリング・オフができる旨を記載した書面が交付されないケースなどもみられます。
[3 アドバイス]
〇事業者に「説明をするだけ」と言われても、会うと強引な勧誘をされて断り切れないことがあります。契約の意思が無ければ、事業者と会わずにきっぱり断りましょう。また、勧誘を断ろうとして、事業者に「手間をかけさせられた!」「社会人として失礼だ!」などと言われても、「契約するつもりはない」「必要ない」ときっぱり断りましょう。
なお、一度断ったにも関わらず事業者が勧誘を続けることは宅建業法施行規則第16条の12により禁止されています。
〇投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません。購入の際には、マンション価格が適正か、将来の家賃収入、オーナーとしての負担の内容、ローン返済額等の様々な要素を考慮して、慎重な判断を心がけましょう。
〇金融機関でローン等を組む際に、年収や資産、利用目的等を虚偽申告すると、金融機関から一括返済を求められる可能性があります。事業者に虚偽申告を指示されても絶対に従わないようにしましょう。
〇宅建業法が適用される取引では、宅建業の免許を持つ宅建業者が売り主であること、事務所以外の場所で契約していることなど、同法に定められた条件を満たせばクーリング・オフ(8日間以内)をすることができます。不安になったり、トラブルになった場合には各相談窓口に相談しましょう。
少しでも不安に感じたり、トラブルに遭ったら、いわき市消費生活センターにご相談ください。
いわき市消費生活センター 22-0999(相談専用電話)
消費者ホットライン 188(いやや!)
※「188」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
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2021年9月10日金曜日
なりすまし詐欺の注意喚起について
いわき市防災メールサービス【その他緊急情報】
いわき市市民生活課からのお知らせです。
9月8日、市内の金融機関において、金融機関職員の対応によりなりすまし詐欺被害を未然に防ぐことができました。
60代の夫婦が携帯電話で通話しながらATMを利用しており、不審に思った職員が声掛けしたところ、市役所職員を名乗る男と電話で話しており、介護保険料の還付金を受け取るために手続きしているとのことでした。
職員がなりすまし詐欺を疑い、電話を代わり話を聞こうとすると、相手が電話を切ったことで詐欺と分かりました。
この他にも、市役所職員をかたり、「介護保険料の還付金がある」として、金融機関のATMに誘い出し、指定された口座に現金を振り込ませようとする電話があったとの連絡が多数寄せられています。
市から「還付金」に関して電話連絡をする場合は、必ず前段に正式な通知書を発送しています。
また、還付金を受け取るために、ATMの操作をお願いすることはありません。
「還付金がある」「還付金が受け取れる」といった電話は、「なりすまし詐欺」が疑われますので、こうした電話があった場合は、一度電話を切り、家族や警察、市役所担当窓口に相談してください。
福島県警察からのお知らせです。
福島県警察では、「POLICEメールふくしま」の登録拡大に取り組んでいます。
住民の皆様の暮らしに役立つ防犯情報や交通安全情報等をタイムリーに発信することを心掛けておりますので、下記URLから登録をお願いします。
https://www.police.pref.fukushima.jp/seianki/homepage/police_mail/police_mail.html
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メール配信の変更・解除はこちらから
いわき市防災メールサービス
https://mail.cous.jp/iwaki/
防災行政無線の直近の放送内容を確認する場合はこちら
電話応答専用ダイヤル 0246-21-9901
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いわき市市民生活課からのお知らせです。
9月8日、市内の金融機関において、金融機関職員の対応によりなりすまし詐欺被害を未然に防ぐことができました。
60代の夫婦が携帯電話で通話しながらATMを利用しており、不審に思った職員が声掛けしたところ、市役所職員を名乗る男と電話で話しており、介護保険料の還付金を受け取るために手続きしているとのことでした。
職員がなりすまし詐欺を疑い、電話を代わり話を聞こうとすると、相手が電話を切ったことで詐欺と分かりました。
この他にも、市役所職員をかたり、「介護保険料の還付金がある」として、金融機関のATMに誘い出し、指定された口座に現金を振り込ませようとする電話があったとの連絡が多数寄せられています。
市から「還付金」に関して電話連絡をする場合は、必ず前段に正式な通知書を発送しています。
また、還付金を受け取るために、ATMの操作をお願いすることはありません。
「還付金がある」「還付金が受け取れる」といった電話は、「なりすまし詐欺」が疑われますので、こうした電話があった場合は、一度電話を切り、家族や警察、市役所担当窓口に相談してください。
福島県警察からのお知らせです。
福島県警察では、「POLICEメールふくしま」の登録拡大に取り組んでいます。
住民の皆様の暮らしに役立つ防犯情報や交通安全情報等をタイムリーに発信することを心掛けておりますので、下記URLから登録をお願いします。
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2021年9月7日火曜日
光電話からアナログ電話への契約変更に注意!
いわき市防災メールサービス【その他緊急情報】
いわき市消費生活センターからのお知らせです。
光電話からアナログ電話に戻す変更契約に関する相談がいわき市の消費生活センターに多数寄せられておりますので、市民の皆様に注意喚起します。
【相談内容】
大手通信会社のサポートセンターを名乗る事業者から「電話料金が安くなる方法がある」等と電話で案内され、「アナログ電話への変更」の勧誘を受けた。「インターネットを利用していないのであればアナログ電話に戻したほうが電話料金が安くなる」とアナログ電話への変更を促され、手続代行手数料や毎月のサポート費用等の名目で高額の請求があった。契約を解除しようとすると高額な解約金を請求された。
【消費者へのアドバイス】
・大手通信会社の名前を出していても、実際は関係のない事業者が勧誘をしているケースがあります。勧誘を受けた事業者名をしっかり確認しましょう。
・知らないうちに、アナログ電話への変更に必要のないサービスの契約を結んでいるケースもあります。勧誘を受けた際は、費用やサービス内容、解約条件などをよく確認し、必要ないと思ったらきっぱり断りましょう。
・アナログ電話に戻す場合には、現在の契約先や回線事業者に直接問い合わせましょう。
少しでも不安に感じたり、トラブルに遭ったら、いわき市消費生活センターにご相談ください。
いわき市消費生活センター 22-0999(相談専用電話)
消費者ホットライン 188(いやや!)
※「188」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
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いわき市防災メールサービス
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防災行政無線の直近の放送内容を確認する場合はこちら
電話応答専用ダイヤル 0246-21-9901
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いわき市消費生活センターからのお知らせです。
光電話からアナログ電話に戻す変更契約に関する相談がいわき市の消費生活センターに多数寄せられておりますので、市民の皆様に注意喚起します。
【相談内容】
大手通信会社のサポートセンターを名乗る事業者から「電話料金が安くなる方法がある」等と電話で案内され、「アナログ電話への変更」の勧誘を受けた。「インターネットを利用していないのであればアナログ電話に戻したほうが電話料金が安くなる」とアナログ電話への変更を促され、手続代行手数料や毎月のサポート費用等の名目で高額の請求があった。契約を解除しようとすると高額な解約金を請求された。
【消費者へのアドバイス】
・大手通信会社の名前を出していても、実際は関係のない事業者が勧誘をしているケースがあります。勧誘を受けた事業者名をしっかり確認しましょう。
・知らないうちに、アナログ電話への変更に必要のないサービスの契約を結んでいるケースもあります。勧誘を受けた際は、費用やサービス内容、解約条件などをよく確認し、必要ないと思ったらきっぱり断りましょう。
・アナログ電話に戻す場合には、現在の契約先や回線事業者に直接問い合わせましょう。
少しでも不安に感じたり、トラブルに遭ったら、いわき市消費生活センターにご相談ください。
いわき市消費生活センター 22-0999(相談専用電話)
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2021年9月6日月曜日
市内における殺人事件の発生に係る注意喚起
いわき市防災メールサービス【その他緊急情報】
いわき市市民生活課からのお知らせです。
9月4日午後9時40頃、小名浜字林ノ上地内の福島臨海鉄道線路付近で、男性が腹部等を刺される殺人事件が発生しました。
現在のところ、犯人の行方などについてはわかっておらず、警察で捜査中であることから、不要な外出や一人での行動は可能な限り避け、不審者には近づかないようにしましょう。
また、危険を感じたときには、すぐに逃げる、大声で助けを呼ぶ、周りに知らせるなどの行動をとり、身の安全を確保しましょう。
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9月4日午後9時40頃、小名浜字林ノ上地内の福島臨海鉄道線路付近で、男性が腹部等を刺される殺人事件が発生しました。
現在のところ、犯人の行方などについてはわかっておらず、警察で捜査中であることから、不要な外出や一人での行動は可能な限り避け、不審者には近づかないようにしましょう。
また、危険を感じたときには、すぐに逃げる、大声で助けを呼ぶ、周りに知らせるなどの行動をとり、身の安全を確保しましょう。
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